米国企業がミャンマー市場の開拓に乗り出した。米政府の経済制裁緩和を受け、飲料大手コカ・コーラが約６０年ぶりに販売を再開するなど拠点整備や投資が拡大。訪米中の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏も追加緩和を求めるなど、経済関係の発展に機運が高まりつつある。
スー・チー氏は講演などで米国の段階的な制裁緩和に賛意を示し、「ミャンマー国民は制裁撤廃を支持する」と述べた。ミャンマー政府も宝石や繊維などで米国が継続するミャンマー製品の輸入制限の解除を訴えており、スー・チー氏は政府の意向に足並みをそろえた。クリントン米国務長官も「米国は改革を進展させるため、米企業によるミャンマー投資の道を開いてきた」と強調。民主化の進展を踏まえ、追加緩和を検討する姿勢をみせた。
「ミャンマーの人々とよりよい未来を築く機会を再び得られて光栄だ」。コカ・コーラのケント最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月１０日、ミャンマーで主力商品「コカ・コーラ」の販売を再開したと発表した。ミャンマーの飲料会社と協力し、早期に現地生産も行う方針だ。ミャンマーはキューバや北朝鮮と並んで同社が進出していない数少ない国の一つだった。
同社のライバルのペプシコも先月、現地企業と契約を結び、１９９７年のミャンマー撤退以来となる「ペプシコーラ」などの販売に乗り出す。電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、ヤンゴン市内の病院と医療機器の納入契約を締結。年内にも現地事務所を開設する方針だ。
米国は７月にミャンマー政府の民主化努力を評価し、制裁を一部緩和。米企業による新規投資や金融サービスが可能になった。背景には、日本などが官民挙げてミャンマーとの関係強化に動く中、出遅れを恐れる米産業界の危機感がある。米商工会議所もオバマ大統領に制裁解除を求める要望書を送るなど、政府の後押しを促してきた。
ただ、米国は民主化の進展を慎重に見極める姿勢は崩していない。ミャンマーのテイン・セイン大統領も国連総会出席のためまもなく訪米する予定で、追加緩和をめぐる両国の綱引きに注目が集まりそうだ。
ワシントン＝柿内公輔
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