日本主導で正常化へ＝国連ミャンマー支援

6月2日(土)14時35分配信

　【ニューヨーク時事】長年制限されてきた国連開発計画（UNDP）によるミャンマー支援に関し、日本が主導する形で今月、正常化手続きが始まることが分かった。国連外交筋が1日、明らかにした。
　米国や欧州連合（EU）がミャンマーの民主化進展を受け、制裁緩和を決める中、主要国の間では同国への開発援助を通じた権益争いが既に激化している。日本政府は伝統的にミャンマーの国際社会への復帰を後押ししてきた経緯があり、改めて存在感を印象付けようとするものだ。
　UNDP本部のあるニューヨークでは、日本国連代表部が関係国の非公式会合を主催し、支援の制限撤廃時期などを調整。今月下旬にジュネーブで開かれるUNDP執行理事会（36カ国）で、日本がインドネシアと共同で支援プログラムの正常化を求める決定案を提出することになった。
　理事会の主要国は既に同意しており、全会一致で採択される見通しだ。具体的な支援計画の審議は9月の理事会になる予定。計画が了承されれば、UNDPは来年から政府の行政能力向上支援などに着手する。