スー・チー外交、国民目線 タイ訪問、ミャンマー投資訴え 大統領は警戒

 6月2日(土)7時55分配信

　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、アウン・サン・スー・チー氏（６６）は、訪問先のタイで精力的に活動している。１日は世界経済フォーラム東アジア会議で演説し、国家再建への支持と投資促進を呼びかけた。スー・チー氏が外交活動を本格化させたことで、テイン・セイン大統領（６７）との力関係に微妙な変化が生じそうだ。

　投資促進などを訴えたスー・チー氏の視座は、経済と産業の発展そのものより、「国民」に置かれていた。「改革は国民生活を改善するためのものだ」と語り、若者の深刻な失業問題を「時限爆弾」と形容した。そして「雇用創出、中等教育、職業訓練が必要だ。投資はそれを促し、ビルマ（ミャンマー）の利益に資する」と訴えた。

　「汚職を助長するような投資は望まない。（企業は）投資の見返りばかりを考えないでほしい」と、くぎも刺した。

　５月３０日には、サムットサコン県を訪れ、ミャンマー人労働者と接触した。タイではミャンマーやカンボジア、ラオスなどからの労働者が２００万人にのぼる。その８割がミャンマー人で、多くがバンコクとサムットサコン県で生活している。不法労働者も多い。

　「できれば国へ帰りたいが、戻っても仕事がない」という彼らに、スー・チー氏は「最善を尽くします」と約束した。

　外相さながらの海外での活動は、スー・チー氏と同胞、国際社会とを強く結びつける。彼女の影響力は外へ向かって増すばかりだ。

　一方、テイン・セイン大統領にしてみれば、スー・チー氏を野に放ったこと自体が、民主化と変革のアピールになる。彼女を通し国際社会に、変革への支持と投資促進を呼びかければ、大きな効果が期待できる。

　だが、スー・チー氏の口を封じることはできない。１日の東アジア会議でも、「ビルマには海外からの投資を保護する法律より、清廉で独立した司法制度を確立する方が重要だ」と、暗に大統領を批判した。

　投資ひとつにしても「促進」という両者の主張は同じだが、国民と国家のどちらに重きを置くか、という点ではスタンスが異なる。

　大統領は東アジア会議への出席を、直前になって取りやめた。スー・チー氏に「花を持たせた」のか、あるいは自身が「日陰の存在」になることを嫌ったのか、真相はやぶの中だ。

　■今後の主な外遊日程

　６月　２日　タイ北部のミャンマー人難民キャンプを訪問

　　　１４日　スイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関（ＩＬＯ）総会で演説

　　　１６日　ノルウェー・オスロでノーベル平和賞受賞の講演

　　　２１日　英議会で演説

　（日付は現地時間）