三菱商、丸紅、住商など ミャンマーの工業団地計画に関心

経済発展が見込めるミャンマーをめぐっては、大手商社が最大商業都市のヤンゴンに加え、首都ネピドーでの事務所開設が相次いでいる。すでに丸紅や豊田通商、三井物産が進出しており、今秋までに住友商事や三菱商事、伊藤忠商事なども開設予定。狙いは政府機関と関係を強化し、インフラプロジェクトを発掘することだが、当面の最大の関心は最大の商業都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区（ＳＥＺ）工業団地の開発だ。

　同工業団地は２４００ヘクタールという羽田空港の約２倍の敷地に、工業団地や電力、上下水道などのインフラ、学校や商業施設も備えた数百億円規模の大プロジェクト。完成すれば「日本企業のミャンマー進出の後押しになる」（大手商社）と期待される。

　日本政府はこのほど、ミャンマー側に企業の進出度合いに応じて敷地の一部を２０１５年に部分開業し、３０年までに３段階に分けて開発するマスタープランを提示。発電所の一部や空港、港湾の基幹インフラを円借款で賄うことを提案した。

　このプロジェクトには三菱商事や丸紅、住友商事などが関心を示し、日本側は年内に参加企業による計画を策定、来年１月にもミャンマー側から開発権を得た上で合弁会社を立ち上げたい考え。工業団地には、繊維や食品加工などの労働集約産業や自動車などの産業誘致が欠かせない。このため、日本貿易振興機構（ジェトロ）はティラワ開発の情報を共有する連絡会を今月２１日に設置、関心を寄せる企業数は６０００社にものぼった。

　ただ、１５年の総選挙までに全体計画の完成を国内外にアピールしたいミャンマー政府は、商談相手としてライバル韓国勢の存在もちらつかせており、日本勢が一括受注できるかは予断を許さない。

　ミャンマーに対しては４月末、日本政府が２５年ぶりの円借款再開を表明したが、プロジェクト全体の実行には時間もかかる。日本勢としては、まずは浮上している発電所や鉄道、上下水道の改修といった小規模計画の受注で実績を積む必要もありそうだ。