(朝鮮日報日本語版) 米国、ミャンマーと22年ぶり外交関係正常化へ

駐ミャンマー米国大使に指名されたデレク・ミッチェル国務省ミャンマー特別代表・政策調整官（写真）は27日（現地時間）、ミャンマーが米国と外交関係を正常化するには、（ミャンマーの）対北朝鮮関係断絶が前提になるべきだと語った。

　ミッチェル特別代表・政策調整官は27日、米国連邦議会上院外交委員会での認証聴聞会で「米国はミャンマーの透明性不足や北朝鮮との軍事関係に対し、懸念を表明し続けてきた」という趣旨の発言を行った。米国は、ミャンマーで軍事政権が発足して以降、22年間にわたり大使を派遣していなかったが、バラク・オバマ大統領は先月、制裁措置を一部緩和すると同時に、ミッチェル特別代表・政策調整官を駐ミャンマー米国大使として正式に指名した。

　ミッチェル特別代表・政策調整官は「ミャンマー政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議やほかの国際的不拡散義務を順守しなければならない。大使として正式に確定したら、ミャンマー政府との対話で、この問題を最優先に取り扱う」「ミャンマーが北朝鮮との違法な関係を完全に断ったと判断されるまで、両国関係の完全な正常化は絶対にない、とはっきり言いたい」と語った。

　これは、北朝鮮と核兵器開発など軍需部門で協力しているという疑惑を受け続けているミャンマー政府に対し、北朝鮮との関係断絶を迫るという米国政府の方針を再確認したものだと解釈されている。ヒラリー・クリントン国務長官も今年4月、ミャンマーに対する制裁解除の方針を示した記者会見で「米国はミャンマーに対し、北朝鮮との軍事協力中断など、中心的な懸念事項を提起し続ける」と語った。