＜ミャンマー＞大統領が２８年ぶり来日 円借款再開へ

4月20日(金)20時6分配信

【バンコク岩佐淳士】ミャンマーのテインセイン大統領が２０日、国家元首としては２８年ぶりに来日した。米欧による経済制裁緩和の動きに拍車がかかり、「アジア最後の未開発市場」として浮上するミャンマー。経済界から熱い視線が注がれる中、野田佳彦首相は２１日に大統領と会談予定で、円借款の再開を正式表明する見込みだ。

　米欧はテインセイン大統領の民主化改革を評価しつつも対ミャンマー経済制裁の緩和に慎重な姿勢を保っていたが、民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が当選した今月１日の議会補選を機に、一気に態度を軟化させた。米国は選挙後に制裁緩和方針を表明、１８日にはその一環として非営利活動に対する金融規制を解除した。欧州連合（ＥＵ）は２３日の外相会議で制裁緩和を協議する予定だ。

　経済制裁の緩和が進めば、人件費が安く資源に恵まれる「未開発市場」のミャンマーは急速な経済発展が見込まれる。海外投資家は既に制裁緩和を見込み、１０年度の外国からの直接投資は１９９億ドル（約１．６兆円）と前年度の６６倍に激増。最近では米国や欧州からも企業関係者が視察に訪れている。

　こうした流れに乗り遅れまいと日本企業も積極的に動き、各商社や金融機関が事業所設置・拡大に乗り出している。５０００万人規模の人口は消費市場としても魅力的で、コンビニエンスストア大手のローソンも進出する方針だ。「ミャンマーブーム」に対する経済界の期待は強く、経団連は日本政府にミャンマーとの関係強化を要請、２０日にはテインセイン大統領と面会した。

　野田佳彦首相は２１日に大統領と会談し、８７年以降凍結中の円借款の再開を正式に伝えると共に、多岐にわたる経済協力を協議する予定だ。現地に進出する大手商社社員は「潜在能力もあり、親日的なミャンマーは日本企業にとって大切な市場。首相には円借款のメリットなどをアピールし、関係を強化してほしい」と話した。