丸紅など４社連合、ミャンマー工業団地参画検討 インフラ受注の呼び水に

4月20日(金)8時15分配信

大手商社の丸紅、住友商事、双日など４社の企業連合がミャンマー最大の商業都市、ヤンゴン近郊の経済特区ティラワ工業団地の開発計画への参画を検討していることが１９日、分かった。経済産業省の事業化調査の支援を受け、５月中をめどに基本計画をまとめる。日本政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）の政策金融を通じてプロジェクトを後押しし、日本企業がミャンマーのインフラ整備を受注する呼び水にもしたい考えだ。

　事業化調査には商社３社のほか、日本工営がコンサルタントとして参画する。丸紅などは工業団地運営の実績を基に官民連携で団地を開発し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が進めるヤンゴン周辺の大規模インフラ整備計画とも連動。電力や上下水道整備、人材育成機関の設置を含めた開発の青写真を描く。三菱商事なども参画を検討している。

　事業化が決まれば両国に合弁会社をそれぞれ設立する方向で調整している。２０１５年に行われるミャンマーの総選挙までに一部の完成にこぎつけたい考え。

　ティラワ工業団地はヤンゴンから南へ約２４キロのヤンゴン川沿いに計画され、総面積２４００ヘクタールに上る大規模開発。シンガポールや中国勢も参画を狙っている。

　中国やタイに拠点を持つ繊維や電子部品、自動車部品メーカーは人件費の高騰で採算が悪化していることから、生産コストが安い新興国へのシフトを模索している。日本貿易振興機構（ジェトロ）のヤンゴン事務所にも進出をめぐる日本企業の相談が相次いでおり、丸紅などの企業連合は同工業団地へのニーズは高いと判断した。

　日本政府は２１日に予定されるミャンマーとの首脳会談で事業への支援を打ち出すとともに、１９８７年以来、事実上凍結していた円借款の再開方針も表明する方針だ。ＪＩＣＡも近く、ヤンゴン周辺の都市開発の基本計画作りに乗り出し、上下水道や電力、道路などの整備事業の立案を進める。

　ミャンマーでは給水率や下水道普及率が低く、プラントメーカーの関心は高い。ヤンゴンでは電力不足による停電も多く、丸紅は発電所やセメント工場の改修案件の受注を目指す。三井物産は、天然ガスを活用した肥料プラント改修案件にアプローチしている。一方、ミャンマーの投資環境は未整備で、外国投資法の改正やインフラ案件の政府保証といった課題も残されている。（上原すみ子）