2月23日(木)20時6分配信
藤村修官房長官は２３日の記者会見で、８８年の軍事政権誕生以降凍結していたミャンマーへの新規の円借款を２５年ぶりに再開する方向で協議していることを 明らかにした。４月２１日の「日メコン首脳会議」に合わせて来日するテインセイン大統領との首脳会談で野田佳彦首相から正式に表明したい考え。大型インフ ラ整備などを通し、欧米に先駆けてミャンマー支援を本格化させる狙いがある。
ミャンマーは昨年３月の民政移管後、政治囚の釈放や民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんらとの和解を進めており、藤村長官は「民主化や国民和解へ向けた措置を評価している。この前向きな流れが確固たるものとなるように支援する予定だ」と述べた。
政府は昨年６月、人的交流▽経済協力▽文化交流－－など４分野での協力を表明。１１月の首脳会談では、大統領が円借款の再開に期待感を示し、首相がミャンマーのインフラ整備の案件調査を行う方針を示していた。
両政府は円借款凍結前の累積債務が総額約５０００億円あることを確認。今後、返済方法を決めたうえで、円借款を再開したい考え。ミャンマー側は円借款の対象として、最大都市ヤンゴンの南にある経済特区ティラワの開発を希望している。【西田進一郎】
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