ミャンマー 日本企業の投資を

2月7日 7時59分

民主化とともに経済の改革・開放政策を進めるミャンマーのテイン・セイン大統領は、現地を訪れた日本企業の経営者らと会談し、首都ネピドーに新しく出来た空港への日本からの航空路線の開設や、大規模な高速道路の建設への投資を呼びかけました。

日本の大手企業など、１１社の経営者らからなる訪問団は、ミャンマーへの投資に向けた環境を視察するため首都ネピドーを訪れているもので、６日、テイン・セイン大統領と面会しました。
この中で大統領は、去年１２月に開港したものの、国際線の乗り入れがまだないネピドーの国際空港について「将来的には東南アジアのハブ空港にしたい」と述べ、日本からの航空路線の開設を呼びかけました。さらに、物流の活性化を目指してミャンマーやタイなどインドシナ半島の国々を結ぶ大規模な高速道路の建設に向けて日本の投資を呼びかけました。
訪問団の団長を務める「味の素」の山口範雄会長は「大統領の全体の話の中に改革に向けての強い意志が明確に感じられた」と述べ、経済的な合理性を考慮したうえで、今後、投資に向けた検討を進める考えを示しました。
民主化とともに経済の改革・開放政策を進めるミャンマーを巡っては、豊富な資源や安価な労働力なども魅力となって投資を検討する日本企業が増えています。