先日、ビルマの人権に関する国連特使トーマス・オジェア・キンタナがビルマを訪れ、人権問題に関して、引き続き懸念を表明していた。それから2週間後、15人のメンバーからなる国家人権委員会が設立された。
キンタナは2,000人以上の政治犯の釈放を訴えつつ、市民への攻撃、違法な殺人、性的暴行を含む止むことのない血なまぐさい民族紛争に関し強い懸念を表明した。
委員会は引退した役人、外交官、学者、医者、弁護士からなる。彼らはテインセイン大統領から任命された。テインセインは、1962年から独裁を行っていた軍事政権の将軍で、前首相である。
委員会の議長ウィン・ミャは、RFAに対し、委員会は独立した活動を行っていくと述べた。
「大統領は、人権問題を扱ったことのある専門家を任命しました。委員会には、様々な民族がいます。」
「人権委員会として、我々はこれまでより自由かつ幅広く活動を行うことができ、ビルマの国民がこれまで以上に人権が享受できるよう活動していきます。」
基本的人権
国営メディアによると、委員会は2008年の憲法に則って基本的人権を押し進め、保護していくという。
「委員会はキンタナ氏の報告に焦点をあてて結成されました。」
匿名の政府の役人はAgence France-Presseに述べたが、委員会の権限については詳細には語らなかった。
2000年にも軍事政権によって政府の役人からなる同様の委員会が組織されたが、人権状況は改善されなかった。
2010年11月、軍事政権は総選挙を認めたが、人権団体はこれを茶番劇と見ている。
民主化運動指導者アウンサンスーチーは選挙には参加できなかった。選挙後に自宅軟禁を解かれ、今、少しばかりの政治的自由を享受している。
テインセインと内閣のほとんどが退役した軍人であり、軍が議会を支配している。
委員会の機能を疑問視する人権団体もある。
「我々は、この委員会の目的を懸念しています。国際社会を前にして、政府の人権侵害を隠ぺいするのではないかと懸念しています。」
Human Rights Defenders and Promoters network代表のマウン・マウン・レイは語る。
マウン・マウン・レイはRFAに対し、次のように述べた。
「過去にもJustice Department and Interior Ministryのような人権組織が政府によって組織されました。彼らは人権侵害を行った側の人間です。そして、今、退役した人々が組織をつくっています。」
判断の保留
ビルマ政府は最近、野党と協力し、さらなる自由を与える姿勢を見せるためのステップを踏んでいる。
先月、テインセイン大統領はアウンサンスーチーと会談した。
アウンサンスーチーのスポークスマン、ニャン・ウィンは、国民民主連盟（訳注：アウンサンスーチーの政党）は委員会の効果についての判断は急がないと述べた。
「委員会がどれだけ機能するかは、委員会がどれだけ独立した活動を行うことができ、どれだけの権限を与えられるかにかかっています。」
ニャン・ウィンはメディアに語った。
【拙訳】
元の英文記事はこちら
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