ＡＤＢのチーフエコノミストがアジアのエネルギー問題で警鐘

 

 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の李昌チーフエコノミストは２５日、東京都内で講演し、アジアが高い経済成長を続ける中で、「エネルギー源の確保が重要で、エネルギー市場とインフラの段階的な統合が必要だ」と語った。その上で、新型天然ガス「シェールガス」の活用や国を超えた電力系統連携を訴えた。

　アジア開銀は今月９日に、アジア地域の経済見通しを発表した。実質経済成長は、２０１２年に６・１％に減速したが、１３年に６・６％、１４年に６・７％と再び拡大基調が明確になると予測している。米国や日本など先進国の成長が１～２％程度にとどまる中で、１０年に全世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対し、アジアは２８％を占めていたが、３５年には４４％にまで膨れあがるとしている。

　これにともなって、１０年に３４％だった全世界のエネルギー使用量に対するアジア比率も、５１～５６％に拡大し、エネルギー問題が顕在化する可能性が高い。

　その中で李氏は、「現在、アジア各国のエネルギーは石炭への依存度が高い。温室効果ガス排出問題もあり、抜本的な改善が欠かせない」と強調した。具体的な方策として、風力や太陽光発電、シェールガスの活用などの新しいエネルギー源の確保や、ミャンマーでの水力発電強化と、余剰の電力を周辺国に供給できるような電力系統連携を実現するための「規制緩和や政府間合意を急ぐべきだ」と指摘した。