ミャンマー大物実業家の上場申請却下

ザウ・ザウ氏

【シンガポール】

シンガポールの規制当局は、ミャンマーの有力実業家が外国資本を調達するために提出していた上場申請について、米国の制裁リスト掲載のほか、所有企業の人道上の懸念などを理由に退けた。関係企業が29日明らかにした。

ミャンマー建設・鉱業界の大物であるザウ・ザウ氏（46）は、自分のガソリンスタンド事業をシンガポール証券取引所上場の寝具販売会社アウシノ・グ ループと、いわゆるリバース・マージャー（リバース・テークオーバー）によって合体させる計画だった。これによって同氏はシンガポール市場上場の企業の支 配権を獲得し、シンガポール資本市場に参入しようとしていた。

　昨年7月に公表されたこの計画は、数十年にわたる軍事政権と孤立政策から脱しつつあるミャンマーに足掛かりを作ろうとしている外国企業をかわすための資金を欲しがっている他のミャンマー企業にとっての手本となるはずだった。

　しかし、アウシノが29日、明らかにしたところでは、シンガポール証券取引所はこの計画を退けた。同取引所は、米国の制裁リストにザウ・ザウ氏が 載っていることを指摘した。米国は、同氏が所有する企業マックス・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズが旧軍事政権による土地収用に関連した人権侵 害と、ミャンマー当局による同氏の事業への税務査察を理由に挙げている。同氏がこの事業を全面的に所有しているのか、一部だけの所有なのかは不明。

　アウシノによると、同取引所はまた、ミャンマーは外国人による土地所有を禁じているとして、アウシノがその事業運営で重要とされる土地への将来の アクセス、および合併後に同社の現金の65％を同氏所有のエーヤワディー銀行に預けるという計画について保留とした。同銀行も米国の制裁の対象になってい る。

　ザウ・ザウ氏からのコメントは得られていない。アウシノの広報担当者は、同取引所の決定に関する声明以上のコメントはないとしている。同取引所は個別の企業についてコメントしないとしている。

　同氏は昨年8月のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「基準を満たすためにしなければならないことは何でもする」とし、同取引所による同社所有企業の帳簿の調査も認めたと述べていた。

　同氏のマックス・ミャンマーは同国最大の企業の一つで、天然資源や建設、ホテル、銀行の各部門で事業を展開。同氏は2011年末に、年商が約5億ドル（490億円）になると述べた。

　しかし、他のミャンマー企業と同様に同氏の企業も、社債市場も大規模な株式市場もない同国の時代遅れな金融システムの下では資本調達も限られている。同国は本格的な株式市場の創設を検討しているが、当局者は2015年より前の実現の公算は小さいと見ている。

　リバース・マージャーでは、非公開企業が公開されているシェル・カンパニー（ダミー会社）と合併する。アナリストは、こうした形を取れば、 IPO（新規株式公開）よりも迅速に、費用もあまりかからずに企業を公開し、資本市場にアクセスできると指摘している。このやり方を取れば、IPOに伴う 一部の規制当局のチェックや市場の精査を回避できる。

　ザウ・ザウ氏の計画は、マックス・ミャンマーがアウシノの過半数の株式を獲得し、シンガポールで株式を発行して資金を調達。ミャンマー全国にガソ リンスタンド網を拡大するための資金とするというものだった。同氏は、シンガポール証券取引所の懸念を解消して、再申請することができるが、同氏がこれを するかどうかははっきりしていない。

　この計画は、アウシノが同取引所の上場基準を満たしていることも条件になるが、同社は26日、同社の金融顧問は基準の履行が不可能だとしているこ とを明らかにした。同社の税引き前損益はここ数年、赤字続きで、同社は11年に同取引所の上場廃止監視リストに掲載された。9月までに黒字転換しないと上 場廃止になる可能性がある。

　米財務省は09年、ザウ・ザウ氏を特定国籍業者リスト（SDNリスト）に載せ、その資産を封鎖するとともに米国人との取引を禁じた。このリストに 載っている100人以上のミャンマー人のうちの多くは、軍事政権の取り巻きで、テイン・セイン大統領の下でも経済界で影響力を保持している。テイン・セイ ン政権は名目上、民政になっているが、政権内には多くの元将軍がいる。

　ザウ・ザウ氏は、軍事政権の取り巻きだったことを否定している。同氏は昨年8月に、「犯罪には全く手を染めていない」と強調した。

　内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった米国の外交公電などによれば、米当局は同氏が軍事政権—人権侵害で広く非難されている—の大型プロジェクトへの自発的参加によって、政権から契約や認可を勝ち取ろうとしていたと見ている。

　米当局者は以前に、SDNリストを見直し、ミャンマーのために仕事をしていることが分かれば、その人たちをリストから外す可能性があると述べた。 米経済界の幹部らは、米国の対ミャンマー制裁が残されているため、世界で最もホットな未開拓国の一つである同国への投資ができず、一方で欧州やアジアのラ イバルが同国に足掛かりを築いているとの不満を抱いている。

　米財務省は今年2月、エーヤワディーなどミャンマーの大手4行に対する制裁を緩和し、米金融機関がこれらの銀行と取引できるようにしたが、米企業によるこれらの銀行への投資や、銀行との合弁事業は依然として認められていない。