毎日新聞東京本社を訪問し、編集編成局を見学するアウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で２０１３年４月１６日午後１時７分、佐々木順一撮影
来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１６日、毎日新聞東京本社（東京都千代田区）を訪問し、朝比奈豊社長らと会見した。スーチー氏は「求めるものを実現するには大統領になる必要がある」と語り、１５年に予定されている次期総選挙で政権交代を実現し、自ら大統領として民主化を主導することに意欲を示した。
テインセイン政権のもと改革が進むミャンマーだが、旧軍政時代の０８年に制定された憲法は国会の議席の４分の１を軍人枠と規定するなど軍人優位の体制を色濃く残す。
憲法改正を民主化の最重要課題と位置づけるスーチー氏は、かねて「憲法を改正しなければ公正な選挙は行えない」と訴えており、この日の会見で「（総選挙が行われる）１５年までに憲法を改正すべきだ」と強調した。改憲には軍の同意が不可欠だが、スーチー氏は３月中旬に下院が改憲審議のための委員会設置で合意したことを「正しい方向への一歩だ」と評価し、実現に向け前進しているとの見通しを示した。
憲法は大統領の資格要件に「配偶者や子供などが他国の影響力下にあったり、市民権や特権を与えられたりしていないこと」と定めている。そのため、英国籍の息子がいるスーチー氏が大統領になるにも改正が必要だ。
スーチー氏は９５年以降、毎日新聞に「ビルマからの手紙」を連載し、厳しい報道規制の敷かれた旧軍政下から民主化への思いを国際社会に訴えた。連載は１１年１月に再開し、現在も続いている。
【岩佐淳士】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000088-mai-int
ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）は１６日の毎日新聞での会見で「憲法改正の最大の目的は国民和解を実現することだ」と語った。国内ではテインセイン政権が民主化改革を進める一方、一部の少数民族は内戦を続けている。スーチー氏には「対立解消に消極的だ」と批判の声も上がるが、自らの公約である憲法改正を通じて少数民族問題に取り組む姿勢を強調した。【岩佐淳士】
＜スーチー氏＞「国民和解へ憲法改正」…民族問題解決図る
ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）は１６日の毎日新聞での会見で「憲法改正の最大の目的は国民和解を実現することだ」と語った。国内ではテインセイン政権が民主化改革を進める一方、一部の少数民族は内戦を続けている。スーチー氏には「対立解消に消極的だ」と批判の声も上がるが、自らの公約である憲法改正を通じて少数民族問題に取り組む姿勢を強調した。【岩佐淳士】
ミャンマーは１３５以上に及ぶ少数民族を抱え、高度な自治権を求める少数民族と国軍が内戦を続けた。民政移管で１１年３月にテインセイン政権が発足した後、大半の少数民族は停戦に合意したが、北部カチン州では今も戦闘が続いている。少数民族との「国民和解」を民主化の主要課題に掲げてきたスーチー氏は会見で、「私たちは国民和解を重視し、変革を進めなければいけない」と強調した。
ただ、現状ではスーチー氏は期待された仲裁役を果たせておらず、カチン州の少数民族組織関係者は「もうスーチー氏には頼らない」と不信感を募らせている。スーチー氏は「現憲法は民主化を求める人々だけでなく、多くの少数民族にとって受け入れられない」と述べ、憲法改正のプロセスの中で少数民族の意見を尊重する制度を作り上げ、問題解決を図る考えを示した。
ミャンマー民主化については「ある程度進展している」と評しつつ、「まだまだ中央集権的で、不透明な部分も多い」と現体制を批判し、司法権独立が重要だとの認識を示した。
一方、ミャンマーは豊富な天然資源と安価な労働力を抱え、東南アジアに残された「最後の未開拓市場」として注目を集める。スーチー氏は「投資に期待している」と日本企業の進出を歓迎する一方、国が政策的に誘致を行うべきだと主張し、「現政権は計画的ではない」と批判した。
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