ミャンマーが携帯認可入札の参加者選定、ＫＤＤＩなど12連合応札へ

写真は2012年10月29日、テレコムスクエア、 ミャンマー向けの携帯電話レンタルサービスに続いてデータ通信サービス

［ヤンゴン　１１日　ロイター］

ミャンマー政府は１１日、携帯事業の認可入札で、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など１２の企業連合（コンソーシアム）を選定した。

日本からはＫＤＤＩが住友商事＜8053.T＞、ミャンマー情報通信技術開発会社と組んで参加するほか、丸紅＜8002.T＞もフランステレコム傘下のオレンジ＜FTE.PA＞と共同で参加する。

入札参加者は６月３日までに申請書を提出する必要があり、結果は６月２７日までに発表予定としている。

入札では、２連合に対し１５年間の事業免許が付与される。

日本勢のほか、インドのバーティ・エアテル＜BRTI.NS＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞、シンガポールテレコミュニケーションズ（シングテル）＜STEL.SI＞、南アのＭＴＮグループ＜MTNJ.J＞などが参加を予定している。

人口約６０００万人のミャンマーでは、携帯普及率が５─１０％にとどまっており、携帯市場の最後の主要な未開拓市場の１つとされる同国をめぐっては、世界の通信企業が進出に強い関心を示している。