ヤンゴンのフラ・ミン市長
投資先として各国の注目が集まるミャンマー最大都市ヤンゴンのフラ・ミン市長は２２日、都内のホテルでフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、 ヤンゴンの再開発では、日本の首都圏をモデルに、上下水道の整備や廃棄物処理、道路や鉄道整備などを進めていく考えを示した。
フラ・ミン市長は２００５年から１０年まで駐日大使を務め、今回の来日は２年ぶり。今回は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催するセミナー出席のため来日した。
インタビューで市長は、今後本格化するヤンゴン都市圏開発のなかで、最も優先したい整備事業について「まず水問題だ」と述べ、上下水道の整備を真っ先に 挙げた。ヤンゴン地域の上下水道すべてを新たに整備するには４０００億円程度が必要とされるが、市長は「地域を区切って整備しなければならない。（東部に ある）ラグンピィン・ダムから始め、一部の水はティラワ経済特区に優先して回すなどしたい」と語り、段階的に進める方針を表明した。
ヤンゴンでは自動車の急増で交通渋滞が常態化している。市長は、新たな交通網について、「立体交差などの道路整備に加え、中央監視システムが必要だ。鉄 道は環状鉄道を整備する。山手線は便利で見習うべきだ。地下鉄も作らないとならない」と語った。
さらに市長は、高速道路の必要性にも触れ、「高速道路は地上に作ると２０～３０年後に都市の景観を損ねるので、地下に作る方がいい」などと述べ、東京の教訓も生かしながら都市作りを進める姿勢を示した。
ヤンゴン開発計画はＪＩＣＡが、ミャンマー政府からの委託で、マスタープランづくりを進めている。同プランでは、２０４０年のヤンゴン都市圏を構想。水 道、電気、鉄道、道路、情報通信網などのインフラ整備を網羅した再開発を進め、ビジネス集中地区を分散し、さらに公園を含む「緑の島」が効率的に配置され た「緑と黄金の都市」づくりを目指している。
フラ・ミン市長は、ヤンゴン地域政府開発担当相を兼ねており、今年１２月にプランの最終報告がまとまるのを受け、具体的な開発計画を決定する。
これに関連し、市長は「最終報告が出れば、すぐにでも工事に着手できるよう、土地を確保しておかなければならない」と述べ、開発地が確定する前に市として土地収用を急ぐ考えを示した。
（宮野弘之）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130323/mcb1303230900015-n1.htm
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