ミャンマー大統領顧問「もう北朝鮮との武器取引ない」

ミャンマーのテイン・セイン大統領の顧問を務めるココ・フライン氏は26日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、北朝鮮とはもはや武器取引はないと明言した。

　「安全保障に対する懸念が強かった過去のミャンマーは、北朝鮮を含め武器を販売する国と取引していたが、経済発展と平和に向けたプロセスを推進する新政権に入ってからは、北朝鮮や他国と軍事協力を深める理由がない」と述べた。

　ミャンマーは軍事政権時代、米国をはじめとする国際社会から北朝鮮との武器取引疑惑を持たれていた。

　ココ・フライン氏はテイン・セイン大統領とたびたび単独で会い、ミャンマーの政治・安保に関する助言を与える影響力のある人物とされる。「ミャンマーの自由化と北朝鮮」をテーマした会議に出席するため来韓した。

　同氏は、日本政府が昨年、東京港からミャンマーに向かう貨物船から北朝鮮産のアルミニウム合金を押収したことについて、「われわれはアルミニウム合金の ようなものに特に関心はない。最終目的地はミャンマーではない」と述べた。アルミニウム合金は核開発関連物資として規制されている。

　一方、ミャンマーが北朝鮮の改革モデルに挙げられることについては、「新たなリーダーの金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は一部変化の構想を持ってい るが、こうした変化はミャンマーの改革とは違う」と指摘。北朝鮮は中国式の近代化をモデルにしようとしていると評価した。

　北朝鮮では軍部は強硬姿勢で穏健派は改革と正常化を望むなど、エリートの間で見解にずれがあるため、金第1書記は双方の間でバランスを取る必要に迫られていると指摘した。

　ミャンマーの経済改革については、「韓国から朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代の経済開発経験を学ぼうと努力してきた」と述べ、韓国は経済改革の後で 政治改革を行ったが、ミャンマーは政治・経済を同時に改革しなければならないという課題を抱えていると説明した。韓国の政府系シンクタンクである韓国開発 研究院（KDI）をモデルに、ミャンマー開発研究院のような機関の設立を推進しているとも紹介した。

【ソウル聯合ニュース】