三井物産は１３日、グループ会社の三井石 油開発（東京都港区）を通じて、ミャンマーで天然ガス開発に参画する計画を明らかにした。タイの国営石油会社のＰＴＴグループが保有するミャンマー沖合の ガス探鉱権益の２０％を取得、商業生産に移ればミャンマー国内で販売する。取得額は４０億円弱とみられる。日本企業が民主化後に同国でガス鉱区を取得する のはＪＸグループに次いで２例目。商業生産が始まれば、日本企業が受注を目指すガス火力発電所や肥料工場などのプロジェクトが加速しそうだ。
三井石油開発は、ミャンマー沖合のヤダナガス田の北東にある「Ｍ３鉱区」で、ＰＴＴの子会社から２０％を取得することで合意した。今後、数年間で１００ 億円程度をかけて探鉱し、商業生産が可能かどうかを見極める。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査によると、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は１１兆８０００億立方フィート（約３３４０億立方 メートル）と、東南アジアではインドネシア、マレーシアなどに次ぐ第４位で、タイやブルネイと同規模。１９９８年にはＰＴＴグループなどと開発したヤダナ ガス田から、タイに向けてパイプライン輸出を開始したが、その後の欧米の経済制裁で開発が遅れていた。
近年では民主化の進展を受け、ミャンマーは日本を含めた外資の進出ラッシュに沸いており、昨年１１月には外資導入を進める新外国投資法が成立し、その加速が予想されている。
しかし、増大するガス需要に供給が追いついていない。最大の外貨獲得手段として、大半をタイと中国向けに輸出しているためだ。これに伴い、インフラ整備 の一環としてガス火力発電や肥料、セメント工場などの改修や新規設備などのプロジェクトが浮上しているが、頓挫する例が後を絶たないのが実情。
ミャンマーのガス開発をめぐっては、ＪＸ日鉱日石開発が昨年９月、ＰＴＴグループから沖合鉱区の１５％を取得し、同国で２０年ぶりに権益を取得してい る。同国政府はガス増産を急ぐため、年内に２４カ所の海上鉱区と１８カ所の陸上鉱区の入札も計画中で、日本の商社や石油会社が参画を狙っている。
（上原す み子）
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