海外からの投資誘致は民衆と政府の協力必要

【新華社ヤンゴン】

ミャンマーのテイン・セイン大統領は１日、「ミャンマーは海外からの投資が必要だ」と述べ、海外の投資家に障害や面倒をもたらさないよう民衆と政府が協力すべきだと呼びかけた。

テイン・セイン大統領は、「若者の雇用チャンスを少しでも多く創出するため、ミャンマーには更に多くの工場、ホテル・観光業の一層の拡大、農業の機械化が必要だ。ミャンマーは国に負の影響を与えない海外投資家を歓迎する」と述べた。

また国内情勢に触れ、「ミャンマーはいま、大きな課題に直面している。１５の少数民族武装組織と交渉する必要があるからだ。停戦交渉のみならず、政治的対話も行わければならない」と語った。

現地メディアによると、同国初の外国投資法が発布された１９８８年１１月から２０１２年９月末までにミャンマーは約３１０億ドル（約２兆８７００億円）の 海外投資を誘致している。ミャンマーは更に多くの海外投資を呼び込むため、２０１２年に新たな海外投資法を発布し、投資環境の改善に努めている。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）