富士ゼロックス ミャンマーに事務所開設 市場開拓へ駐在員派遣

 

 

富士ゼロックスは１７日、ミャンマーに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。

　今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。

　ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。

　富士ゼロックスは、第２位株主の米ゼロックスとの事業の住み分けのため、展開地域をアジア・オセアニアに制限されている。業績拡大にはアジア域内のさらなる市場開拓が急務となっていた。

　日系メーカーでは、日立製作所がすでに最大都市のヤンゴンに支店を開設。発電用機器や家電などの市場調査や情報収集に乗り出し、事業化の機会をうかがっている。