ＢＯＰビジネス 電通など支援 ＪＩＣＡ、１３案件決定

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、企業がアジ アやアフリカなどの最貧困層の生活向上につながるＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド＝ピラミッドの底辺）ビジネスの支援先を決めた。４回目となる今回の採 択では、８９件の応募から１３件が選ばれ、ＪＩＣＡが事業化のための準備調査費を支援する。

　電通はインドで保健・医療ビジネスを検討する日本企業を支援するため保健・医療の啓蒙（けいもう）活動に取り組む。映像システムなどをトラックに搭載し て農村などを巡回し、環境改善の意識改革につなげたり、日本企業の商品を配布し、販売ルート開拓を支援する基盤を構築する。草の根活動で現地ニーズを把握 する民間非営利団体（ＮＰＯ）を企業に仲介し、日本企業ブランドの普及や販売促進に一役買うと同時に、現地の保健衛生面の環境改善の両立を目指す。

　カゴメは、インドでニンジンを使った乳幼児向けの栄養改善やビタミンＡ補給製品の開発を進める。インドでは視力向上や感染症予防に効果があるビタミンＡの摂取不足が課題になっている。

　資生堂もバングラデシュでスキンケア製品を使う農村の女性の生活改善の啓蒙活動で商機を掘り起こす。

　ミャンマーでは、食品商社のリーテイルブランディングが、現地の水産資源を活用し、エビ加工などの国内供給と輸出のための食品の流通システム構築を目指 す。「科学実験教室」を展開する学研エデュケーショナルは、ベトナムでの展開を探り、問題解決型の人材教育に貢献する。