ミャンマーの鉱山で住民の大規模デモ、中国企業の「土地強制収用」を抗議

ミャンマー・サガイン州のモンユアの地元住民はここ数日、中国とミャンマーの合弁銅鉱に「汚染の危険と土地の強制収用」があったとして抗議を行っている。同銅鉱に対する大規模抗議は今回が２回目だ。記者が中国側の企業である中国万宝鉱産有限公司を取材したところ、「事実は西側メディアの報道と違う。素朴な村民の裏に、ほかの勢力が見え隠れしている。汚染と強行収用はただの口実に過ぎない」ことを確認した。

記者の調べでは、Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ銅鉱は中国とミャンマーの合弁ビッグプロジェクトで、両国政府の支援もあって、契約から施工まで急速に進展していたが、２０１２年６月２日、２００、３００人の地元の村民がデモを起こして銅鉱周辺を包囲し、工事のストップを余儀なくされている。中国万宝の関係者によると、当時の現場で、スローガンを叫ぶ人の中には、飲料や食物を差し入れ、ビデオ撮影を行う人もいた。デモ参加者の一部は政治団体のバッジを付け、複数の西側非政府組織が付近の村に出没していた。村民デモの裏に政治工作がある可能性も排除できないという。今回の抗議はオバマ大統領のミャンマー訪問と重なった。アナリストによると、地元住民を扇動し、中国に向け、圧力をかけようとする勢力があるという。

また、いわゆる「中国企業が土地を強制収用した」という指摘も事実ではない。万宝公司の役員は記者に対し、「銅鉱開発のため、現地の４つ村で４４２世帯を立ち退かせ、約１３の村で土地を収用した。２０１０年からプロジェクト準備に入り、ミャンマー政府や関連企業が立ち退き補償、土地賠償、農作物補償を検討し始めた。可能な限り手厚い補償を行うことが我々の原則だ。わが社は補償を渋ったり、現地の立ち退きに手を出したりしたことはない」と説明した。

ミャンマーと中国の関係者は記者に対し、「銅鉱の利益は３部分を含む。利益の多少で見れば、ミャンマー、ミャンマー企業、中国企業という順だ」と語った。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）

毎日中国経済