世界銀行は１日、民主化が進むミャンマーに対し、１億６５００万ドル（約１３２億円）の新規融資を含む総額２億４５００万ドル（約１９６億円）の経済支援を実施する方針を明らかにした。世銀による対ミャンマー融資は８７年以来２５年ぶり。軍事政権下で停滞していた開発を加速するとともに、同国を有力投資先とみる日本・欧米などの企業進出の弾みとなりそうだ。
世銀は１日の理事会で、今後１年半のミャンマー支援戦略を策定。融資とは別に同国に対し総額８０００万ドル（約６４億円）の無償資金援助を決定した。世銀のコックス副総裁（東アジア大洋州担当）は、ミャンマーが世銀とアジア開発銀行に抱えている延滞債務を解消後に新規融資を実施する考えを示した。
理事会では、日本やアジア開発銀行と協力し、来年初めをめどに延滞債務問題を解決した上で新規融資を実施する方針を確認。支援に合わせて、（１）財政の透明性向上（２）金融規制改革（３）民間企業の育成－－の３分野でミャンマー政府に助言を与え、技術協力する方針も決定した。
ミャンマーは現在、世銀に約４億ドル、アジア開銀に約５億ドル、日本政府に約５０００億円の延滞債務を抱えている。日本は先月、東京で開催されたミャンマー支援の国際会議で約３０００億円の債権放棄を約束。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がミャンマーにつなぎ融資を実施し、世銀とアジア開銀に対する延滞債務の解消に協力する考えを提案していた。
ワシントン白戸圭一
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