アジア経済指標整備へ 政府・ＩＭＦ 国際基準と整合性確保

ミャンマーなど／日本企業の投資後押し

　政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携し、３カ年計画で、ミャンマーなどアジアの主要経済指標の整備に乗り出す。国際収支や対外債務残高などの各種指標について、精度を高めるとともに、国際基準との整合性を確保する。日本企業にとって有望市場であるミャンマーのマクロ指標の信頼性を向上させ、投資を後押しする狙いがある。

　指標の整備は日本政府が資金を拠出、ＩＭＦが専門家を派遣し、具体的な指標作成を指導する。政府は初年度の事業費として９千万円を確保し、ＩＭＦの要請があれば、必要に応じて人材派遣も検討する。

　ミャンマーや、カンボジア、バングラデシュなどアジア１０カ国と、フィジーやキリバスなど太平洋の島嶼（とうしょ）国１２カ国の計２２カ国を支援する。

　ＩＭＦは手始めに、１５日にタイでアジア１０カ国の中央銀行関係者を招き、指標改善のための具体的な手順や作業などを指導する会合を開催。来月半ばには、太平洋地域の島嶼国１２カ国を対象にした会合を開く。

　ミャンマーをはじめとする支援対象国の多くは、経済成長に伴う消費市場拡大が見込まれるほか、日本から地理的にも近く、日本企業の新たな進出先として期待が高まっている。

　特に、民主化が進むミャンマーは、天然資源が豊富な上、人口約６２００万人を抱え、日本は官民ともに熱い視線を送っている。

　ただ、投資判断に不可欠な経済指標の精度が国際基準からかけ離れ、信頼性に欠ける面があり、企業は投資に慎重にならざるを得なかった。

　ミャンマーに対しては、財務省や大和総研などによる官民一体の証券取引所の開設支援も計画されている。