ミャンマー少数民族の代表らが来日

「アジア最後のフロンティア」として、投資ブームに沸くミャンマーですが、民主化の進展に向け、政府と少数民族との間で和平が実現するどうかが焦点となっています。こうした中、ミャンマーの少数民族の代表らが来日しました。

　色鮮やかな衣装に身を包んだ人たち。彼ら、ミャンマーの少数民族に対し、日本財団は食料や医薬品など総額３００万ドルの支援を行うことを決めています。１８日に東京で行われた会議ではその配分などについて話し合われました。

　今回来日した１０の民族の中で、ミャンマー国軍と戦闘を続けている民族があります。豊富な資源を抱える北部の「カチン族」です。これまでミャンマー国軍と戦ってきたほとんどの少数民族が停戦に合意しましたが、カチン族はまだ停戦に至っていません。しかし、カチン族の代表は、ＪＮＮの取材に対し、条件付きではありますが、停戦合意に前向きな姿勢をみせました。

　「もし政府がカチン独立機構の地域から軍を撤退するのなら、我々も政府側と会い、和平プロセスについて話す良い状況となるでしょう」（カチン族 ラ・アウン氏）

　今回、少数民族の代表と一緒に会議に参加した日本人がいました。

　「一番深刻なのは、国内避難民。増える一方で、中国に逃げて難民になった人たちも中国政府から押し返されたり、定住地がないまま逃げ惑う状態で・・・」（井本勝幸さん）

井本勝幸さんは、ミャンマーの少数民族が団結する必要性を訴え、去年、「ＵＮＦＣ＝統一民族連邦評議会」という団体を作りました。タイ北部のチェンマイを拠点に、少数民族と政府との和平に取り組んでいます。

　ミャンマー国軍との戦闘から逃れ、避難民となった人の数はおよそ９万人にものぼります。彼らには国際的な援助がまったく届かないといいます。和平が実現しなければ本当の民主化は訪れません。井本さんは日本政府に対して次のように要望します。

　「日本にやれる、アジア的な助け合いを基調にしながら、和平に持っていく。後ろから少数民族地域での様々な支援活動を後押ししてもらえれば・・・」（井本勝幸さん）

　今週、日本とヤンゴンを結ぶ直行便が１７年ぶりに就航しました。ビジネスチャンスにあふれたミャンマーには多くの熱い視線が注がれていますが、国内での戦闘は今も続いています。ミャンマーの経済発展のためにも政府と少数民族との和平実現が急務です。

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TBS