＜オバマ米政権＞対ミャンマー制裁の全面解除へ環境整備

オバマ米政権が対ミャンマー制裁の全面解除に向けた歩みを加速している。米財務省は１９日、ミャンマーのテインセイン大統領とトゥラシュエマン下院議長を 制裁対象リストから除外したと発表した。訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏は１８日の講演で、米国の制裁解 除を容認する考えを表明。民主化運動指導者のスーチー氏の「お墨付き」を得たことにより、全面解除へ向けた環境は着々と整いつつある。

　テインセイン大統領に対する制裁解除について、コーエン米財務次官は１９日、「（大統領は）抑圧・独裁から民主主義と自由に向かう改革に取り組んでい る」と述べ、米国管理下の資産凍結などを解除することを明らかにした。テインセイン大統領は今月下旬、国連総会出席のため訪米の予定で、オバマ大統領との 首脳会談の可能性も指摘されており、制裁解除は両国関係の正常化へ向けた地ならしとみられる。

　オバマ政権は２月に国際機関のミャンマー支援を容認したことを皮切りに、制裁の段階的解除に着手。７月１１日に米企業の対ミャンマー新規投資と金融サー ビス提供を１５年ぶりに解禁した。今後はミャンマー製品の米国への輸入を解禁するか、ミャンマーの世界銀行などへのアクセスを保障するかが焦点だ。

　在ワシントン外交筋は、米国の制裁緩和について「予想を上回る早いペースに驚いている」と語る。新規投資解禁から３日後の７月１４日には石油、建設機械 など米国の大企業３７社がミャンマーの最大都市ヤンゴンを訪れており、制裁緩和の背景にはミャンマー進出を急ぎたい米財界の意向もあるとみられる。

　米政府に制裁強化を求めてきた在米ミャンマー人社会からは、急激な制裁緩和に戸惑いの声も出ている。ワシントンの民主化支援団体「ビルマ（ミャンマー） のための米キャンペーン」のアウンディン代表は１９日、毎日新聞の取材に「現状は完全な民主化にはほど遠い。制裁を全面解除してしまえば、ミャンマー政府 を動かすテコを失ってしまう」と危機感をあらわにした。