ヤマハ発動機、ミャンマーに駐在員事務所 月内にも

ヤマハ発動機の柳弘之社長は２４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、月内にもミャンマーに駐在員事務所を設立することを明らかにした。ミャンマーは、政府の経済改革と民主化の取り組みを受け今後の経済成長が見込まれており、日本の二輪車メーカーでいち早く市場を開拓し、二輪車市場でのシェア拡大を狙う。

　柳社長はミャンマー進出の意義について「人口や国内総生産（ＧＤＰ）が伸びており、二輪車市場も数年内に３００万～４００万台規模に成長するポテンシャルがある」と説明した。

　今月中に駐在事務所の申請手続きを行い、認可され次第、同国の最大都市で経済の中心地のヤンゴンに事務所を開設する。当面は隣国からのスクーターの輸入や市場調査業務などにとどめる。現地生産については、「市場調査の結果次第だが、現状は関税が５％と低いので必要はない」（柳社長）と慎重な見方を示した。

　同社は、ミャンマーで２０１０年から現地代理店２店舗を通じてスクーターを販売しており、１１年の販売台数は約５００台だった。今後は販路拡大を目指し、５、６年のうちに最大６００店舗に拡大する計画だ。

（古川有希）