ミャンマー証取に先手 東証・大和総研、開設支援で商機探る

ミャンマーをめぐる動き（写真：フジサンケイビジネスアイ）

7月11日(水)8時15分配信

民主化と経済開放を進めるミャンマーの支援に、東京証券取引所と大和証券グループのシンクタンク、大和総研が力を入れている。２０１５年までを目標とする同国の証券取引所開設を後押しし、韓国などに後れを取るアジアへの展開で東証は巻き返しを図る考え。大和総研は将来のビジネスチャンスをうかがう。もっとも資本・金融市場が未整備のミャンマーでは、株式取引のＩＴシステム導入をはじめ投資家や上場企業の育成など課題が山積しており、リスクを抱えながらの挑戦となりそうだ。

　「ミャンマーの経済が発展し、国民の生活が豊かになるよう最大限の協力をしたい」

　５月２９日、ミャンマー中央銀行と東証、大和総研が結んだ首都ネピドーでの証取所支援の覚書調印式で、東証の斉藤惇社長は力強いメッセージを伝えた。

　東証は今後、取引所の上場審査や売買管理の規則づくりを手伝い、大和は上場企業の誘致・サポートや証券会社の参入などに取り組む。それぞれ１０人程度のチームで支援する計画だ。

　１１年３月に軍事政権から民政に移管したミャンマーに対し、欧米諸国は経済制裁の解除や緩和に踏み切り、経済成長を見込んだ投資やインフラ整備への協力が活発化している一方、資本・金融市場の整備や近代化が急務となっている。