ＵＮＤＰのミャンマー支援 日本主導で正常化へ

6月6日(水)7時55分配信
　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連開発計画（ＵＮＤＰ）によるミャンマー支援正常化の手続きが今月下旬、日本政府の主導で始まることが分かった。国連外交筋が５日までに明らかにした。改革を進めるミャンマーに対しては、欧米がすでに制裁緩和を発表。同国で今後、経済開放に伴う権益争いが激化すると見込まれる中、日本は一定の存在感を発揮したい考えだ。

　日本は５月から、ＵＮＤＰ本部のあるニューヨークで主要国による非公式会合を数回開催している。今月２５～２９日に、ジュネーブで開かれる執行理事会（３６カ国）会合では、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域大国であるインドネシア両国が「支援正常化」決議案を提出する。国連外交筋によると、全会一致で採択される見込みだ。

　具体的な支援内容については、ニューヨークで９月に開かれる理事会で協議するが、「国際社会にいち早く復帰させることが肝要」（同筋）との観点から、経済政策や法制度整備に重点を置くことになるという。

　ＵＮＤＰは１９９３年以降、軍政が市民を弾圧したことなどを受け、政府への直接支援を制限し、地方自治体を通じ人道支援などを行うにとどまっていた。しかし、ミャンマーの今後の改革次第では、早ければ来年１月にも政府への直接支援が始まる可能性がある。

　天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーは約６千万人の人口を抱え、消費市場としての魅力もあり、日本や欧米の企業がビジネスチャンスを狙っている。