(写真：朝鮮日報日本語版) ▲金泰勲（キム・テフン）国際部次長
6月3日(日)10時18分配信
昨年末にヒラリー・クリントン米国務長官がミャンマーを訪問して以来、ミャンマーに対する国際社会の制裁緩和措置が進んでいる。カナダ・欧州連合（EU）・オーストラリアが制裁を緩和または猶予すると発言したほか、日本は約4兆2000億ウォン（約3000億円）の負債を帳消しにした上で、その額の2倍もの借款提供を約束した。米国は大使クラスの外交関係修復を検討しており、各国企業もミャンマーへの投資計画を立てている。こうした世界の動きを受け、「なぜ北朝鮮にはミャンマー式の解決方法が適用されないのか」と指摘する声を韓国国内で耳にするようになった。幾重にも張り巡らされた対北朝鮮制裁を解除すべきだという要求だ。
北朝鮮とミャンマーには共通点が多い。半世紀以上にわたって独裁政権が続き、人権が弾圧され、外部への門戸は閉ざされたままだった。そのような両国に対し、米国は強力な制裁措置を主導してきたと思われていた。ところが、北朝鮮については何ら変化がないのに、なぜミャンマーには米国務長官と英国首相が訪れ、国際社会が制裁解除という特恵を与えるのか、ということだ。
しかし、米国や国際社会は決して、ミャンマーに対する制裁を先に解除したわけではない。今ミャンマーに吹いている追い風は、ミャンマー政権の方が先に「変化する」と宣言し、その宣言を誠実に実践してきたことに対する国際社会の評価であり、激励だ。ミャンマーに対する支援の速度も、韓国の前政権が北朝鮮に対して行ってきた「太っ腹な支援」とはほど遠い。クリントン長官の帰国後、「ミャンマーとの関係改善措置を取れ」という世論が起きると、米議会は「先に制裁を解いてはならない」と慎重な姿勢を見せた。ミャンマー政府の対応を見守った上で段階的に制裁を解き、それから外交関係を修復すべきだということだ。クリントン長官もミャンマー訪問時、北朝鮮との武器交流中止、ミャンマー国内の民主化措置拡大、政治犯の釈放などが制裁緩和の条件だということをテイン・セイン大統領に明確に伝えた。ミャンマーはこうした要求に応え、先月1日に民主的補欠選挙を実施し、政治犯の大規模な釈放を断行、多くの反政府勢力組織と平和協定を結んでいる。
北朝鮮も例外ではない。制裁解除を臨むなら、まず北朝鮮自体が変わらなければならない。これまで北朝鮮に「ミャンマー式変化」のチャンスがなかったわけでもない。オルブライト米国務長官（当時）は2000年に訪朝、北朝鮮に変化を求め、国際社会に復帰するよう促した。ところが北朝鮮政権は「強盛大国」を目指し、自ら孤立への道を選んだ。そうした北朝鮮に対する韓国の支援は、核開発を阻止できなかったばかりか、西海交戦（第2延坪海戦、2002年に延坪島付近で発生した南北艦艇の銃撃戦）のような挑発行為も防げなかった。それどころか、北朝鮮に「韓国は脅威を与えれば何でも聞き入れる」という間違ったサインを送っただけだった。北朝鮮がこのような態度に出るのは、条件を付けない「太っ腹な支援」のせいだ。
今ミャンマーで起きている前向きな変化は、無条件の支援により実現したものではなく、条件付きの支援こそ意味ある変化を引き出せるということを示している。「ミサイルを発射するな、国民が食べていけるよう努めよ、人権を改善せよ」という要求は、北朝鮮が抵抗感を示す「尊厳棄損の最たるもの」とは何の関係もない、普遍妥当な要求だ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記自身も、少し前に「人民により優れた物質・文化生活を保障しなければならない」と強調した。金正恩氏が本心からそれを願うのであれば、「ミャンマーの道」を研究することこそ、その助けとなるだろう。
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