企業の「ミャンマー詣」活況 安い人件費、消費市場としても魅力

 5月3日(木)18時13分配信

 企業の「ミャンマー詣」が盛んだ。政府開発援助（ODA）の再開などでミャンマーの経済発展を政府が「後押し」。大手商社の丸紅や住友商事、双日なども工業団地などのインフラ整備に力を注ぐほか、人口6000万人という潜在的な消費市場を期待して「100円ショップ」のダイソーが出店するなど、呼応した。

　日本だけではない。韓国も外交通商部のキム・ソファン長官が27年ぶりに訪問するなど、虎視眈々だ。

■人件費だけじゃないミャンマーの「魅力」？

　ミャンマーは毎年4月、「水掛祭り」といってミャンマー暦の新年を祝う祭りが催され、企業活動の多くが「休止」状況になる。それが2012年は一変。日本や韓国、中国の要人らが「集結」した。

　日本貿易振興機構（JETRO）が2012年3月に行った「JAPAN　FESTIVAL」には、自動車部品メーカーから化粧品メーカーまで約50社が出展し、大盛況だった。また、ヤンゴン市内にあるミンガラドン工業団地には11年以降、800社を超える外資系企業が視察に訪れた。じつにその7割超が日本企業だったそうだ。

　JETROのヤンゴン駐在員事務所は、毎週のように訪れる日本からの視察団の受け入れに多忙を極め、「ホテルは満杯。往復の飛行機のチケットもなかなか取れない」状況が続いているという。
 　ミャンマー進出のメリットは「人件費の安さ」にある。JETROもそれは認めるが、「とにかく、労働力の質が高いことがあります」（JETROアジア経済研究所）と指摘。いまや「中国に続く製造拠点」としての期待も高まっている。

　それもあって、縫製工場などの進出は早かったし、中小企業も意欲的。今後も「縫製や食品インフラなどが先行するものと思われます」とみている。

　そうした中で、大手商社の丸紅は首都ネピドーに駐在員事務所を構え、ヤンゴンとの2か店体制を敷いた。インフラ整備や資源プロジェクトへの参画機会を探るのが狙いだ。

　また金融関連では、みずほコーポレート銀行が日本企業のミャンマー進出を支援するため、ヤンゴン駐在員事務所を4月6日に開設。大和証券グループと東京証券取引所も4月11日、ミャンマー中央銀行とのあいだでミャンマー証券取引所の設立を支援することで合意した。

■「雪解けムード」で一変

　米政府はミャンマーへの経済制裁措置を段階的に緩和すると、4月4日にヒラリー・クリントン国務長官が発表した。ミャンマーに対する金融サービスの提供や新規投資も可能になるため、米国企業のミャンマーへのビジネスチャンスも高まりつつあるだろう。

　ミャンマーは、埋蔵量が豊富な天然ガスなどの資源開発や、大規模工業団地などの社会インフラ整備への関心も、また消費市場としての潜在力も高い。過去20年にわたって欧米から経済制裁を受けてきた、そんなミャンマー情勢は一変。「雪解けムード」で、欧米からはミャンマーに投資がなだれ込んでくる。

　ただ、日本にとってミャンマーの軍事政権は長年アウン・サン・スー・チーさんを軟禁し、その政治活動を封殺してきたこと、また2007年に取材中の日本人ジャーナリストが治安部隊に射殺された事件もあって、微妙な存在であるともいえる。

　JETROによると、ミンガラドン工業団地を視察に訪れた外資系企業のうち、実際に入居を決めたのは台湾企業と韓国企業で、日本からの新規参入は1社もなかったという。

　たしかに電力不足など懸念材料がないわけではないが、「慎重」すぎて韓国や中国などに先を越される懸念もある。