ＥＵがミャンマーに事務所開設 米大使はミッチェル氏

4月28日(土)18時38分配信

 【シンガポール＝青木伸行】欧州連合（ＥＵ）は２８日、ミャンマーに対する制裁措置解除の一環として、最大都市ヤンゴンに事務所を開設した。一方、米政府は、ミャンマー特別代表・政策調整官のデレク・ミッチェル氏を、約２２年ぶりとなる駐ミャンマー大使に任命する方針。世界銀行も６月に事務所を開き支援を再開するなど、外交・経済関係は新たな局面を迎えた。　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は２８日、ヤンゴンを訪問し、事務所を開設した。同氏は「正式な代表部の設置へ向けた最初の１歩であり、ミャンマーとの関係に新たな章を開くものだ」と述べた。ＥＵは２３日に、武器禁輸を除く制裁措置の１年間停止を決めている。

　これに先立ちアシュトン氏は、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、民主化のさらなる進展を注意深く見守りつつ、民主化を支援していく意向を伝えた。アシュトン氏は３０日まで滞在し、テイン・セイン大統領とも会談する。

　一方、米国務省の日本部長などを歴任したミッチェル氏は昨年８月、ミャンマー特別代表・政策調整官に就任し、テイン・セイン政権、スー・チー氏の双方と折衝してきた。

　米政府は近く、制裁緩和措置としての駐ミャンマー大使への任命を発表する。米政府は１９９０年以降、軍事政権に抗議し正式な大使を置いておらず、臨時代理大使に格下げしてきた。

　世界銀行は８７年以降、対ミャンマー支援を停止しており、支援再開は２５年ぶりとなる。６月の事務所開設に際し、コックス副総裁（東アジア・大洋州担当）がミャンマーを訪問する。同氏は「人々を支援するために必要な具体策を、農業や金融などの面から探りたい」としている。