民主化ミャンマーに期待高まる経済界 経団連は２国間委員会作り取り組み拡大へ

4月20日(金)18時56分配信

経団連は２０日、１９８９年の軍事政権移行で休止していた日本ミャンマー委員会を約２４年ぶりに再開する方針を明らかにした。６月の定時総会で正式決定する。

　昨年３月の民主化以来、アジア・太平洋地域委員会の下にミャンマー部会を設置して情報収集に努めていたが、今後も着実に日本企業のビジネスチャンスが拡大すると判断。タイやベトナムなどと同様、正式な二国間委員会に格上げすることにした。

　委員会には丸紅、住友商事、東芝、日立製作所など、大手企業約１００社が参加を予定。定期的に会合を開き、政府と連携して投資や税制などのビジネス環整備に乗り出すほか、人材育成や技術供与を通してミャンマーの経済発展にも寄与したい考えだ。

　委員会再開に先立ち、経団連は今月１７日、両国経済関係の強化に関する提言を発表。日本からミャンマーへの円借款再開をはじめ電力、道路、港湾、鉄道など大型インフラ整備に対する支援強化、貿易保険の拡充や投資協定の早期締結を求めた。

　ミャンマーに対する経済界からのアプローチは他にも多数ある。日商は９月下旬に岡村正会頭を団長とする使節団を派遣。同国の官民と意見交換して円高や電力不足に苦慮する中堅・中小企業のミャンマー進出の可能性を探る。

　個別企業の動きを見ても、全日空が年内にミャンマーとの定期便を１２年ぶりに再開する方針を表明。東京証券取引所と大和証券グループは同国の株式市場設立支援に乗り出し、ＮＴＴデータも首都ヤンゴンでソフト開発に着手するなど、経済交流復活の芽も出始めている。

　両国政府も２１日に野田佳彦首相が来日中のティン・セイン大統領と会談して関係強化を確認する見通しで、「東南アジア最後の有望市場」（大手商社）にかける経済界の期待は高まるばかりだ。

　中国とインドに挟まれインド洋に面したミャンマーはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）第２位の国土面積を誇り、天然ガスなどの資源が豊富。タイの６分の１という安価な労働力に加え、約６０００万の人口は消費市場としても潜在力が大きい。軍事政権前は日本と良好な関係にあり、親日家も少なくない。