商社がミャンマーでの態勢を強化

4月16日 6時26分

 民主化とともに経済改革が進むミャンマーで、今後、大規模なインフラの整備などが予想されることから、大手商社各社は首都ネピドーに事務所を開設するなどして、新たなビジネスの獲得に向けた態勢の強化を急いでいます。

ミャンマーでは、民主化とともに経済の改革や開放を進めており、今後、道路や港などインフラの整備や、天然ガスや銅などの資源の開発が進むことが予想されています。
このため大手商社各社は、インフラ整備などの受注に向け情報をいち早く把握するため、政府機能が集まる首都ネピドーに新たな拠点を設ける動きが相次いでいます。丸紅が駐在員事務所を開設したのに続き、三井物産が来月中に、住友商事と伊藤忠商事もことし秋までに、それぞれ事務所を設けることを決めました。
また双日は、今後、日本の企業の進出が相次ぐとみて、ヤンゴン周辺に５０社程度が入る工業団地を建設する検討に入りました。
ミャンマーを巡っては、大手コンビニチェーンの「ローソン」が年内にも１号店を出店することを検討しているほか、食品メーカーの「味の素」も現地で休止していた工場の再開に向けて準備を進めるなど、日本企業の進出の動きが活発になっています。

NHK NEWSweb