ヤンゴン中心部から南に約２３キロ。ミャンマーが日本に開発を委ねる方針のティラワ港地区周辺もそうだ。
「ティラワ港の１区画が１億チャット（約１千万円）で売りに出ている。経済特別区（ＳＥＺ）の用地にも売りものがあるよ」というのは、計画地のすぐ脇で食料品店を営みながら不動産仲介も行うエー・マウンさん（５３）だ。
同国政府の説明では、ティラワ港地区開発は土地を南北に分け、南側３１７０エーカー（約１２８３ヘクタール）を工業特別区（ＳＩＺ）、北側２３００エーカー（約９３１ヘクタール）をＳＥＺとする計画だ。
◆外国人は購入できず
エー・マウンさんによると、昨年、ある日本人がＳＩＺの土地５エーカーと、ミャンマー政府が開発する別の地区の土地９エーカーを買った。ミャンマーでは 外国人が不動産を買えないため、夫人名義で買ったようだが、当時の価格はＳＩＺ内の土地が１エーカーで約２５０万円、周辺地区で同４０万円。日本人以外の 引き合いも多く、今はＳＩＺ内が約５００万円と倍に値上がりしている。
「ぜひ、日本に（ティラワに）来てほしい。日本は技術も持っているし、雇用も増えるからね。うちもレストランを開くよ」とエー・マウンさん。
ＳＥＺのそばでは戸建て住宅建設が進んでいた。１区画８千平方フィート（約７４３平方メートル）の土地付き住宅９４戸は昨年１１月に造成が始まり、夏ま でに完成する予定だ。「経済特区ができるのは知っている。値段はこれから決まるが、ミャンマー人が買って外国人に貸すことになるだろう」と現場責任者の一 人が語った。
まだ何もないティラワですら土地騰貴や住宅建設が進むのだから、急増する外国企業の駐在員や家族用の住宅不足が指摘されるヤンゴン市内はなおさらで、コンドミニアムやサービスアパートの建設ラッシュだ。
◆権利関係の整備急務
ヤンゴン中心部、ボージョーアウンサン・マーケット北側に完成したばかりのコンドミニアムは外国企業の引き合いが多く、連日、外国人が見学に訪れる。
施工した地元の大手建設会社によると、このコンドミニアムは２４時間警備で、トレーニングルームやプール、売店など、シンガポールやバンコクのコンドミ ニアムと同様の施設を備えている。値段は北向き約１４４平方メートルの部屋が２億５３４０万チャット（約２５３４万円）から。南向きだと１３８平方メート ルで約２９６０万円と、バンコク並みだ。
もっとも、コンドミニアムも土地と同様、外国人や外国企業の名義で買うことはできず、現時点ではミャンマー人の名義を借りるしかない。外国企業もミャン マー人社員の名前で登記しているという。ミャンマー政府は外国投資法などの整備を進めているが、今後、本格的な投資を呼び込むには、こうした権利関係の整 備が喫緊の課題となる。（宮野弘之）
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