＜中国＞ミャンマー軍事政権トップと協力拡大で一致

9月8日(水)
中国の胡錦濤国家主席は８日、北京の人民大会堂で、７年ぶりに訪中したミャンマー軍事政権トップのタンシュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と会談し、エネルギー分野などの協力拡大で一致した。
ミャンマーで１１月に２０年ぶりに実施される総選挙について、同議長訪中を受けて中国側が支援を表明しており、首脳レベルでも意見交換が行われた模様だ。

　中国中央テレビによると、胡主席は会談で、国交樹立６０周年を迎えた両国関係を積極的に評価した上で「両国指導者の日常的な接触を通じ、重要な問題では直ちに意思疎通を図りたい」と呼びかけた。タンシュエ議長も「中国と手を携えてエネルギー、農業、インフラ建設などで協力を強化していきたい」と応じた。
　ミャンマー総選挙について、両首脳の発言は報じられていないが、中国側は先だって「ミャンマー国内の政治的緊張や地域の平和・安定へのマイナスの影響を避けるため、国際社会は総選挙を建設的に支援していくべきだ」（外務省報道官）と踏み込んだ表現で支援を表明していた。
　欧米や日本は民主化運動指導者アウンサンスーチーさんを事実上排除した形での総選挙を批判しているが、中国側は支援を表明することでミャンマー国内の豊富なエネルギー資源の「見返り」を期待している模様だ。
　タンシュエ議長は会談で「双方が署名した協力協定を着実に実施する」と約束した。両国は今年６月に原油・天然ガスのパイプライン建設や水力発電事業など１５の経済協力協定に署名していた。
　両国間では昨年１０月にミャンマー南西海岸と中国雲南省を結ぶ石油・天然ガスのパイプラインが着工され、将来にわたって中国から軍事政権側に巨額の財政資金が流れ込む構図が鮮明になっていた。
　中国にとって、ミャンマー南西海岸に通じるパイプラインは、海賊被害や事故による封鎖リスクがあるマラッカ海峡を経ずにエネルギー資源を陸上輸送できる重要なルートであり、欧米や日本と一線を画し、軍事政権を支える理由の一つになっている。