ミャンマー １１月７日に総選挙 ２０年ぶり、「公正」に疑問

8月14日 産経新聞
ミャンマー選挙管理委員会は１３日、国営メディアを通じ、予定されていた総選挙を１１月７日に行うと発表した。同国の総選挙は１９９０年以来、２０年ぶり。
自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの釈放は１１月中旬以降とされ、今回の選挙への参加は不可能となった。

前回の選挙ではスー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝したものの、軍事政権は政権を移譲しなかった。ＮＬＤは今回の選挙のボイコットを決め、解党している。
　ＮＬＤ元幹部が立ち上げた新党、国民民主勢力（ＮＤＦ）や、ミャンマー民主党など他の野党に対しては、軍政が一段と圧力を強めている。軍政は選挙期間中、外国人の入国を制限するとされ、公正な選挙実施を危ぶむ声が高まっている。
　総選挙は同国の民政移行への重要なステップだが、軍政は新憲法などで、議会の４分の１の議席を軍人に割り当てている。さらに、軍幹部が軍籍を離れて結成した新党など、これまで政党登録を認められた約４０の政党の大半を親軍政政党が占めており、これらによる議席の独占を狙っている。
　野党の連邦民主党（ＵＤＰ）は党員集めや資金調達などで軍政から圧力を受け、選挙参加を断念している。